業務案内

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＊　最新情報　＊ 工事中で、申し訳ありません。 5/20　セミナー案内 「パートタイム労働法対策 　会社規程セミナー」 社会保険労務士向け 「独立開業セミナー」 9/1　社会保険労務士向け 　　「オリジナル就業規則作成　 　　実務セミナー」 2/15　キャリアコンサルタント向け 　　　　「独立・開業セミナー」 11/27　社会保険労務士向け 　　「特定社労士　実務セミナー」　 11/27　次回セミナー案内 　「偽装請負・派遣　回避セミナー」 　　　　開催 10/28　セミナー終了　 　　　多数のご参加ありがとうございました。 8/3　次回セミナー案内 「超節約！最適賃金セミナー」開催 9/27 社労士と税理士でトータル 　　　サポート

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特定社会保険労務士　

経営者のための　労働問題　相談室

経営者のための　労働問題　相談室


〔 労務に関するなんでも相談室 〕

労務に関するちょっとした質問で解決できそうな問題をご相談ください。専門員
(特定社会保険労務士)が直接ご回答いたします。

ご相談方法　：　当事務所のメール
　　　　　　　　　　またはメールフォーム、FAX　092-584-9689　に、
　　　　　　　　　　お名前と メールアドレス、またはFAX番号とご相談内容をお送りください。
　　　　　　　　　　土日・祝日を除き2日以内にご回答いたします。
　　　　　　　　　　（早急な対応が必要な場合にはお電話でも承ります）
　
　　　　　　　　　メール・FAXは、いつでも24時間対応、
　　　　　　　　　お電話の対応時間は、平日　9:00〜17:00までです。

　　　　　　　　　　（　初回無料　：　2回目以降は　1回につき　3,150円　）


・　労働基準法　などの　法令に関するご質問

・　従業員に関する悩みご相談

・　労働トラブル　に関するご相談


　 〔 労務に関する対策 〕

　直接会って会社の内情を聞いた上で、具体的な対応策を提案してもらいたい方の
ために、専門員(特定社労士)が直接事業所をご訪問させていただき、
じっくりとお話をお伺いした上でご納得いただける解決策をご提案いたします。

貴社自身での解決策のご提案、継続的アドバイス、ご依頼を受けての当事務所での
対応など、ご希望と状況に合わせて対応いたします。


・いい人材を採用したい（面接立会い）

・社内規程を整備したい

・社内での問題に具体的に対応してもらいたい

・実際におこっている問題に対して改善策をしてもらいたい

・今後、人数も増えてきたので社内を整備したい



〔 コンサルティング業務 〕

本格的に会社制度を構築したい方のために、経営者や社内の人事担当者と協力して、
しっかりとした制度をつくっていきます。


・人事評価制度　を導入したい

・社内組織を構築したい

・会社の売上をあげる人材活用を提案してほしい



〔 労働問題の個別対応 〕

労働者とのトラブルが急増しています。実際にトラブルが発生した場合で、相談では
解決できない場合にご依頼を受けて当事務所が直接対応します。


（トラブル事例）

・従業員から　残業代　請求の　内容証明　が届いた

・労働基準監督署　から　是正勧告を受けた

・労働局から　「あっせん（調停）開始通知書」が届いた

（対応策）
・法的な根拠に基づく　適正な　内容証明　郵便文書の作成

・労働基準監督署への提出書類の作成、立会い

・労働局での「あっせん（調停）」の代理交渉　その他


※ 万が一、当事務所での対応で解決できなかった場合で、労働審判や訴訟などに
移行した場合には、 ご依頼者様のご希望に応じて当事務所と提携し労働問題を専門と
する弁護士に引継がせていただきます。


〔 当事務所の上手な活用方法 〕

�@ まずは、何はともあれメールまたはFAXでご相談ください。（初回は無料です。）
　　お急ぎの場合は電話でご相談ください。

（ 対応や回答内容から信頼できる事務所だと思われたら直接のご相談依頼をしてください。
　　初回の無料メール相談で解決できればなおOK！）

�A　詳しくご相談したい、または本格的依頼も考えている場合には、ご 訪問相談を
　　ご利用ください。　（ご相談費用：30分5,250円、県内交通費込み）

　　※ご依頼になった場合には、相談料はご依頼費用に充当いたします。

�B　ご依頼の場合の費用は、個別事案によりご提示させていただきます。

　　※ご相談者さまに納得していただいてからしかご依頼をお受けいたしません。
　　当事務所は、国家資格である特定社会保険労務士・行政書士をもつ事務所です。

　　こちらから積極的にご依頼をお願いしたり、営業的な依頼交渉を行うようなことは一切
　　ありませんのでご安心ください。
　　また、ご依頼をうけた場合には必ず契約書を交付いたします。

（報酬事例）

労務相談　顧問　：　電話やメールによる労務相談顧問　月額21,000円
　　　　　　　　　　　　月１回ご訪問する場合は月額31,500円

労働問題　解決　：　労働局でのあっせん代理交渉

　　　　　　　　　　　　着 手 金：105,000〜210,000円

　　　　　　　　　　　　成功報酬：経済的利益の10％（最低額5万円）

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「経営の方がいそがしいのに、労務に関することにそんなに時間や費用をかけられないよ。」という経営者の方にご提案です！

「うちには関係ないよ」とお考えの方、絶対に役に立ちます！

従業員を１０人以上抱えていらっしゃる経営者の方、とにかく、「たった５０分だけ！このセミナーDVDをみてください！」

　改正パートタイム労働法や労働契約法が施行され、近々派遣法も改正される予定であったりと、労働関係については、 めまぐるしく法改正が行われ企業はその対応が迫られています。

さらに、労基署や労働局など全国３００箇所に設置された労働相談コーナーに寄せられる 従業員からの労働相談は、平成１９年度だけでなんと９９万５千件、いよいよ１００万件を超えようとしています。

労働トラブルも急増している中で、 いざというときのために「最低限なにをやっておけばいいの？」というご相談を多くの経営者の方々から多数いただきました。

そこで、経営者の立場から考える当事務所としましては、全国どこの経営者の方にもわかりやすくお伝えするために、ついに労務管理のDVDを完成させました！

　労務のプロが提案！ 会社を守る「従業員管理術」
（ 会社をトラブルから守るために、これだけは押さえておこう！ ）

　従業員が１０人を超えたら最低限の労務管理は必要です。

しかし、経営のこと優先せざるを得ない現状ではなかなか労務管理には時間と
費用がかけられないという 中小企業の経営者の方のために
「いざというときのために最低限これだけはやっておいていただきたい労務管理」
ということで、 社会保険労務士の中でも、労働事件を取扱う、特定社会保険労務士の
当事務所が、これまでの多くの労務企業顧問と 、労働紛争解決の経験をもとに
労働問題対策の解説を５０分程度のDVDセミナーというかたちでご用意しました。

内容は、最低限注意していただきたいポイントの解説と労働問題を取扱う当事務所が
独自に制作した、決して市販では手に入らない
「保証書」 「採用時誓約書」「退職時誓約書」「退職届」「顛末書（報告書）」のサンプル
および、必ず作っておいていただきたい規定事項を付属につけています。

労働問題の中心は、サービス残業（いま問題になっている「名ばかり管理職」も含む）と
解雇です。もちろんこれらにも対応しています。

整理すると今回のセミナーDVDの解説内容は以下の６項目です。

１．人材採用の最低限ルール
２．サービス残業、名ばかり管理職問題の対応ルール
３．退職時問題の対応ルール
４．解雇問題の対応ルール
５．社内規律の対応ルール
６．労働問題発生時の対応ルール

定価　10,500円→　特別価格　8,400円（消費税・送料込）

お申込はこちらからダウンロードの上、 FAX　092-584-9689　までお申込ください。
もしくは、メール・メールフォームで　お名前・住所・電話番号・FAX番号・
メールアドレス、入金予定日を明記の上、お申込下さい。

折り返し、受付確認とともに口座番号を書いたFAX、またはメールを返信いたします。

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所長プロフィール

昭和４８年生、熊本県出身、熊本高校、九州大学卒
特定社労士研究会　代表

これまでに約500件の労働相談を受け、21件の労働問題解決に着手
未払い賃金、解雇予告手当、パワハラ、退職金、解雇などの問題に取組む。

医療法人・税理士法人・学校法人・歯科医院・コンサルティング会社・派遣会社などを
中心に企業顧問として、労務相談、人事制度の構築、 労働問題対応、企業内研修、
社内規程作成などを行っている。


＜実　績＞

・法人設立・法人清算手続

・ ・紛争解決手続代理業務試験の解答・解説作成

・各種セミナー講師　「在職老齢年金・助成金セミナー」
　　　　　　　　　　「最強の就業規則セミナー」
　　　　　　　　　　「就業規則・社会保険セミナー」
　　　　　　　　　　「超節約！最適賃金セミナー」
　　　　　　　　　　「偽装請負・派遣回避セミナー」
　　　　　　　　　　福岡県社会保険労務士会ADR研修、福岡支部研修、
　　　　　　　　　　福岡南支会研修、税理士法人での社内労務研修

　　　　　　　　　熊本県社会保険労務士会ADR研修（H20.9実施予定）

・出版物関係

　『特定社労士 合格予想問題集』　（特定社労士研究会）
　『特定社労士　実務セミナーDVD』　（特定社労士研究会）
　『特定社労士　直前対策セミナーDVD』　（特定社労士研究会）
　『キャリアコンサルタント独立開業セミナーDVD』　（LLPマイグラント）
　『オリジナル就業規則作成実務セミナーDVD』　（特定社労士研究会）
　『社会保険労務士独立開業セミナーDVD』　（LLPマイグラント）
　『パートタイム労働法対応　パート規程作成マニュアル』　（LLPマイグラント）


特定社会保険労務士とは・・・

実際におきた労働問題について、依頼者の相談に応じたり、労働局でのあっせん・調停
制度において紛争の相手方と代理交渉を行ったり、 和解契約の締結代理を行う権限を
有する者で、労働問題を専門とする唯一の国家資格者です。


特定社会保険労務士　になるには、社会保険労務士の中で労働問題に関する法令・
判例の知識や、事件解決能力が試される特定社労士試験
（紛争解決手続代理業務試験）に合格する必要があります。

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