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　 　本セミナーは、以下の目的を確実に実現させるために制作・編集されています。

　・　それぞれの会社に合った実際に現場で活かせる条文を
　　作成する。

　・　経営者に30万円以上の報酬をいただき、「是非作ってほしい」と
　いわれるオリジナルの就業規則の作り方・提案の仕方をマスター
　する。

　・　就業規則を切り口として、顧問契約につなげ、人事評価制度
　や退職金規程、人事労務コンサルティングなど、さらに
　ハイレベル　な依頼を受けられる就業規則の提案が
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　　セクハラ事件、育児休業問題その他、多くの労働紛争の現場に直面し、

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　　特定社労士研究会だからこそ実現できた


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　　判例では、就業規則は使用者と労働者間の包括的な契約と判断されています。


　　就業規則が契約書である以上、強行規定に反しない限り特約条項は法的効果を
　　持ちます。


　　しかし、市販の就業規則や労基署で配布される就業規則は特約条項が欠落して
　　いるために紛争になった場合に 圧倒的に経営者が不利な立場に
　　立ってしまうのです。



　　実際に起こりうる労働トラブルを想定し、あらゆる問題に対応できる規程をつくってこそ
　　真に企業から求められる就業規則といえるのです。



　　特定社労士研究会では、実際の紛争を直接解決し、労基署や労働局、
　　裁判所の対応を実際に体験したプロの特定社労士が自らの経験をお互いに持ちより、
　　実務研究、法令研究・判例研究を積み重ねながらよりよい条文作成を日々追究し、
　　ついに究極の就業規則を完成しました。


　　今回は、その経験と実績に基づいた「生きた就業規則」の作成方法を伝授します。



　　本セミナーでは、人事管理、リスク管理、コスト管理の３つの視点から就業規則
　　の条文を区分し、多角的に経営者のニーズ・ウォンツに対応できる構成にしました。



　　経営者に就業規則をすすめるときに
　　「育児介護休業規程がないと労基署から指導を受けますよ」とか

　　「解雇事由を具体的に書いていないと不当解雇となって多額の
　　損害賠償を請求されますよ」とか

　　「残業が発生しているので就業規則を改定しないと多額の残業代が
　　請求されますよ」といったことをいっていないでしょうか？



　　そのような、勧め方で経営者があなたに就業規則の作成を依頼することはまず
　　ありません。

　　仮に依頼したとしても30万円以上の報酬を得ることはないでしょう。



　　「実際の紛争の現場」、「経営者が直面している現実」を知ることなしには、経営者の
　　ニーズ・ウォンツに応えることはできません。



　　紛争になったときにはどのような条文の文言が生きてきて、経営者にどのように
　　提案すれば、高額の報酬をいただいた上に、感謝され、　かつ顧問契約につながり、
　　人事評価制度、退職金制度、個別紛争の代理など、さらに高額で、ハイレベルな
　　業務依頼につながるのかをあますことなく徹底的に
　　「くわしく・具体的に・わかりやすく」
　　解説します。


　　　講義時間：　約３時間　
　　（　第１講　人事労務管理、第２講　リスク管理、第３講　コスト管理　）
　　DVD２枚組（レジュメ1冊付）　

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　　　　　　　特定社会保険労務士・行政書士　　　野口博之

　　定　　　価：73,500円（税込み・送料別）　　
　　特別価格：39,900円（税込み・送料　500円）


　　★★★お申し込み方法★★★

　　�@　こちら　から申込用紙をプリントアウトして、
　　　　FAX　092-739-0031　　に送信してください。

　　�A　特定社労士研究会より、FAXにて振込口座番号を通知
　　　　　いたします。

　　�B　所定の口座にてご入金ください。

　　�C　ご入金確認次第、特定社労士研究会より商品を
　　　　発送いたします。

　　※申込用紙がダウンロードできない場合は、・お名前（ふりがな）
　・郵便番号・ご住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス
　・申込み部数をお書きの上 　にてお申込み下さい。

　　メールにて 、口座番号を通知いたします。




　　※特定社労士研究会は、社労士（特定社労士）の地位向上のために日々研鑽を
　　重ねている実践・実務研究会であり、 良質の講義をできるだけ低廉な価格で
　　ご提供できるように努めております。
　

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