特定社会保険労務士 合格予想問題集 
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             ・独立開業セミナー

特定社労士研究会

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  特定社会保険労務士 実務セミナー(DVD版)

       特定社労士実務セミナー(内容)  
 
                  〈 目  次 〉

      【 第1講 特定社会保険労務士の権限 】
                                          「特定社労士実務指南書・入門編」 
    T.特定社会保険労務士の権限 ・・・3                          → こちら
    U.特定社労士のあっせん実務 確認問題 ・・・9          実務セミナーDVDお申込は →こちら          
     
        第1講
    〈特定社会保険労務士の権限〉

     第1講では、特定社会保険労務士にはどのような権限が与えられ、
    その権限によって実際にはどのような業務展開をおこなうことができるのかを
    くわしく解説します。

     特定社労士が行う業務を当研究会では「労働民事法務」といいます。
     これは「労働局でのあっせん代理」に限らず、個別労働紛争を解決するために
    特定社労士の権限内で依頼者をサポートするすべての業務のことですが、この
    労働民事法務を行う場合、必ず問題になってくるのが、弁護士法との絡みです。

     業務を行っていくうちにどこまで特定社労士が行ってよいのか曖昧になり、
    我田引水的な自己判断によって権限を逸脱した業務に踏み込んでしまう危険性を常に
    孕んでいます。

     また現時点では、特定社労士について社会的な認識は低く、交渉代理といえば、
    すべて弁護士の業務だと考えている企業や官公署は意外と多く、
    「 社労士さんが代理なんてできるの」といったことがいわれることさえあります。

     実際に理解不足で社労士の「あっせん代理」を認めたがらない行政機関もありました。

     どこまでが特定社労士がおこなってよい業務で、どこからがやってはいけない業務であるのか
    を労働民事法務をはじめる最初の段階で権利者である、われわれ特定社会保険労務士自身が
    理解・認識し、できることは「これは特定社労士の権限でできるものです」としっかりと主張し、
   またできない業務には一切手を出さないという姿勢が、業務として長く続けていくには不可欠です。

     特定社労士実務セミナーの第1講では、特定社労士の権限を具体的に、業務の流れを
    踏まえながら解説するとともに、「代理」と「代行」の違いや労働局でのあっせん申請の際に
    特定社労士がどのような業務が行えるのか、またどのようなことを行ってはならないのかなど、
    法令・通達を用いながら行政へ対応など実務に即してわかりやすく説明しています。



     【 第2講 労働局でのあっせん手続の実務 】

    T.あっせん手続の流れ ・・・10 
   U.あっせん申請 ・・・11
   V.あっせん申請書サンプル ・・・12
   W.あっせん陳述書サンプル ・・・12             実務セミナーDVDお申込は →こちら

                 
           第2講
      〈労働局でのあっせん手続の実務〉

     第2講では、労働民事法務の中でも特定社労士のメイン業務となる「あっせん代理」に
    照準をあてて解説しています。

     特定社労士があっせん申請をする際に必要な書面である「代理人許可申請書」
    「委任状(代理権証書)」「あっせん申請書」「陳述書」などについてサンプル資料を使いながら
    詳しく解説しています。

     ・申請書の提出先と提出の際に注意しなければならないことは何か
     ・あっせん申請書の「あっせんを求める理由」と「紛争の経過」はどのように書き分けるのか
    ・陳述書にはどのような構成で記載すればよいのか
     ・相手方にあっせんに応じてもらうためにはどのような事前準備が必要なのか
    ・あっせん期日に和解に持ち込むためには、どのような事前準備と交渉が必要なのか。
    ・申請書作成段階、あっせん期日前、あっせん期日に依頼者には、どのような対応をしておけば
     よいのか・・・

     実際にあっせん代理業務をはじめると疑問に思うことや戸惑うことは、無数にあります。

     そういった疑問や不安を払拭すべく当研究会がおこなったあっせん申請(神奈川労働局、
     山口労働局、福岡労働局、長崎労働局、熊本労働局)での経験を踏まえて、依頼者との対応、
    労働局の労働紛争調整官との対応、紛争の相手方との対応、紛争調整委員会の
    あっせん委員への対応などをあっせん手続きの流れに沿ってくわしく解説していきます。

     これまでは、「労働局でのあっせん」は、本人申請がほとんどでした。
     
     本人にとって本当に和解にいたる申請書を作成することはきわめて困難ですし、
    労働局は敷居の高い存在です。
     結局、相談はしたものの紛争を解決する術は見出せない方が大勢 いらっしゃることは、
    我々に依頼にこられるまでに、ご自身でいろんなところへ相談に行き、
    いろんな書籍やネットで調べてどうにも解決ができずに、やっとのことで我々のところに
    たどり着いた人がほとんどであるという状況からもよくわかります。

     特定社労士認知度が低いばかりに、あっせん代理をおこなっている社労士のもとへ
    辿りつかれる依頼者の方は、ごく小数に限られていますが、特定社労士を必要とされている
    潜在的依頼者は、かなりの数にのぼると思われます。

     本講をご覧いただければ、なぜ特定社労士があっせん代理人として必要なのか、
    また、 あっせん代理人がどのような対応をすれば社会ニーズに応えることができ、
    依頼者からも 行政からも感謝されることができるかを十分理解していただけることと思います。

   
     【 第3講  労働民事法務・理論編 】

   T.労働民事法務の流れ ・・・13
   U.労働相談の受け方の注意点 ・・・15
   V.内容証明作成の注意点 ・・・16 
   W.労働基準監督署への申告 ・・・18 
   X.労働審判制度の申立て ・・・19 
   Y.民事訴訟などの実際 ・・・26 
   Z.他士業との連携 ・・・28                 実務セミナーDVDお申込は → こちら
 

          第3講
     〈労働民事法務・理論編〉  

     第3講は、特定社会保険労務士実務セミナーの中心ともなる「労働民事法務」に関する
     内容の理論編です。

     特定社労士の業務は、「あっせん代理人」を必要とする依頼者を探して、その依頼者の
    「あっせん代理人」になることではありません。

     この業務を行う上でもっとも大切なことは、個別労働紛争で悩んでいる人を特定社労士が
    行える権限内で最大限にサポートして、紛争を解決し、依頼者の苦痛を取り除くことに あります。

    依頼者が、特定社会保険労務士に求めていることは、あっせん代理人になってもらうことでは
   なく、今抱えている問題を解決してもらうことだから
です。

    そのような視点で考えれば、特定社労士が行う業務の幅は何倍にも広がります。

     依頼者の中には本人の思い込みで、または相手方との行き違いで実は紛争自体が
    発生していない場合もあります。

     実際にあった事例で、依頼者は解雇になったということだったので、内容証明を送って会社に
    確認してみると、解雇にしたつもりではないので早く出勤してくれと言われたものがあります。

    「もっとがんばらないと、やめなければいけなくなるよ」と言われたことを、依頼者は解雇と
    取り違えたようです。

    とにかく悩んでいるがどう解決していいのかまったく検討がつかないから、先生に全部
    おまかせしますというものもあります。

     相談で解決する場合、会社との書面による直接交渉で解決する場合、紛争調整委員会で
     のあっせんで解決する場合、労働審判で解決する場合、少額訴訟で解決する場合、
    簡易裁判所・地方裁判所訴訟で解決する場合など、たとえば同じ未払い賃金事件であっても、
    解決方法はさまざまです。

    我々特定社労士は、代理権は労働局などのあ っせん(調停)においてしかありませんが、
   労働法に関しては専門家ですので内容証明や申立書面作成のアドバイスをおこなったり、
   補佐人として立ち会ったりして紛争解決のサポー トは可能であり、依頼者にとっては非常に
   心強いサポーターになりますし、依頼者の期待に応えられるからこそ、報酬を頂いて業として
   やっていけるわけです。

   そこで、実際にどのような方法で労働民事法務を進めていけばよいのか、ということについて、
   申請書類等を資料として使いながら

   1.労働相談対応、
   2.内容証明作成、
   3.労 働基準監督署への申告、
   4.労働審判への申立て、
   5.民事訴訟など(民事調停、支払督促、少額訴訟、簡裁通常訴訟)でのサポート、
   6.他士業との連携

   に分けて、それぞれの 解決手段での特定社会保険労務士が行うべきことについて
   くわしく解説していきます。

   本講をご覧にいただければ、「なるほど、個別労働紛争の解決方法にはこんなやり方もあったのか」
   と業務内容の広さを実感していただけるとともに、自信をもってすぐに労働民事法務に取り掛かれる
  
だけの資料と情報を満載しています。


      【 第4講  労働民事法務・実践編 】
 
    T.労働民事法務の実際・・・30 
    U.労働民事法務の事例研究・・・36         実務セミナー DVDお申込は → こちら

        第4講
     〈労働民事法務・実践編〉

    労働紛争の解決は、裁判の判決に至らない限り「交渉(ネゴシエーション)」によるものです。
    では「交渉」とは、そもそも何なのでしょうか?

    金銭賠償である場合、こちら側が考える額と相手方が考える額の平均値をとれば、
   それが和解金額になるものでしょうか?それとも、徹底的に相手を罵倒し、威嚇し、
   できるだけ高額要求をすれば、交渉は有利に働くものでしょうか?

    もちろん答えはどちらも「ノー」です。

    なぜなら「和解」とは相手の納得がなければ成立し得ないものだからです。

    そして、我々は、訴訟代理人ではなく、あっせん代理人である以上「交渉人」でなければ
   なりません。

    では、交渉人として依頼者が特定社会保険労務士に依頼するメリットは、どのようなところに
   あるのでしょうか?

    当研究会では、特定社労士があっせん代理人になるメリットは 次のような点にあると
   考えています。

    1.具体的な金額まで明示して紛争当事者に解決結果を提示できること
       (解雇事件であれば、解雇の無効、解雇予告手当の請求、損害賠償の請求、慰謝料の請求、
        謝罪文の請求など)
    2.その請求理由について法令・判例に基づいて、客観的かつ論理的に相手側が納得できる
       説明ができること
    3.紛争から生まれた当事者同士の感情や、元社員と経営者といった立場などを排除した、
       客観的な立場で紛争の争点に的を絞って冷静に交渉できること
    4.紛争の争点に関連する事実、証拠、法知識を整理し用意できること

    これらは1つ1つが、依頼者にとって有利な交渉結果を引き出すための要件であり、
   我々特定社労士が労働法に関する知識を身につけておかなければならないのはもちろんですが、
   それだけでは、実務ではまったく通用せず、「頭の固い法律屋さん」になって一気に依頼者の信用を
   失ってしまうことになります。

     本講では、「交渉」とはなにか、特定社労士としてどのような「交渉」を行うのか、
   「交渉」のためにどのような業務を行うのか、どのようにすれば「交渉」は有利に働くのかを説明
   するとともに、当会の専任講師が実際に、パワハラ未払い残業代事件について、

   (相談)→(書面交渉)→(紛争調整委員会でのあっせん)→(労働審判) と交渉を進め、
   実質勝利和解を勝ち取るまでの経過の中で特定社労士としての権限内でどのような業務を
   行ったのかを具体的な資料を使ってわかりやすく解説しています。

    紛争解決は「紛争調整委員会でのあっせん」だけではなく、いろいろな手法があることを
   より理解していただくことができるとともに、実際にご依頼を受けられたときにスムー ズに
   対応できるように配慮した構成になっています。
 


     第5講 特定社会保険労務士の実務
 
     T.経営感覚・・・41 
     U.依頼の対象・・・41 
     V.依頼者獲得の方法・・・42 
     W.実務に役立つ文献紹介・・・46           実務セミナー DVDお申込は → こちら

       第5講
      〈特定社会保険労務士の実務〉

    特定社労士を「業」として行うためには、労働紛争を解決するスキルと、この業務から
  報酬を得て生計を立てるスキルの2つの技術が必要であり、このどちらが欠けても「業」として
  おこなうことはできません。

   本講では、そのうちの「報酬を得て生計を立てるスキル」について解説を行います。

    特定社労士業を行うときに頭に入れておくことは、「(宣伝)→(相談)→(依頼)」の流れです。
  そして、「業」として行うためにはどれだけ(依頼)につなげられるかということにかかってきます。

   現時点で、特定社労士に依頼すれば円滑に紛争を解決してくれることを知っている人は、
  日本中を見渡してもほぼ皆無です。
   ほとんどの人は、弁護士に相談するでしょうし、内容証明作成などの紛争解決の一部を
  依頼する場合には行政書士に依頼する人が多いようです。

   それだけ、 まだまだ労働紛争に関しては社労士(特定社労士)が社会的に認知されていない
  のが、実情です。

   ですので、特定社労士の看板を掲げただけでは、いつまでたっても依頼者は現れ ません。

   我々は積極的に宣伝活動を行う必要がありますし、宣伝の仕方にも工夫が必要です。

   宣伝媒体物の使い方やそれに合わせた宣伝方法、どのような文言を使えばより相談者が
  増えるのかを当会の会員事務所が実際に行っている宣伝チラシなどの資料を使って解説します。

   宣伝に成功すれば、労働相談が連日のようにくるようになります
  (相談の内容については当会会員が実際に受けた相談を簡潔にまとめたものを、
   解雇・パワハラなどの項目別に4 3事例資料集の中に掲載しています)。

  しかし、すべての人が依頼につながるわけではあり ません。相談の対応の仕方によって、
  別の特定社労士や弁護士に依頼したり相談だけであきらめてしまったりすることもありますし、
  それとは逆に是非依頼したいといわれること にもなります。

   依頼につながなければ、仮に有料相談にしてみたところで相談だけでは広告宣伝費用なる
  程度で絶対に採算があうことはありません。

   当会でもここが一番苦労をしたところで、考えてみれば当たり前のことでも、なかなか業務を
  はじめたての数ヶ月や1年程度では気づかずに、せっかくの依頼者を失ってしまうことにも
  なりかねません。

    ここでは、世間一般の労働相談と労働民事法務での労働相談が全く違うということを
  ご理解いただき、相談者から信頼され確実に依頼に結びつけ、着手金と成功報酬をいただける
  労働相談の対応方法を伝授します。

  それから、依頼を受けたときは、どのタイミングで報酬をいただけばよいのかいくら貰えば、
  「業」として成り立つのか
、 どのような契約書(改良に改良を重ねて使いやすい契約書が
  できましたので、資料としてつけています。)を交わせば依頼者とトラブルになるこ となく
  業務が行え、しっかりと報酬をいただけるのかについてくわしく解説しています。


    最後に、特定社労士試験合格者の方々から、
   「実務を始めるためにはどのような教材で勉強しておいたらよいだろうか」というご相談を
   多数お受けしました。

    そこで、「実務に役立つ文献紹介」としてテキストに掲載するとともに、DVDの中でも
   書籍の使い方などを紹介 しております。
     
    
    レジュメ(テキスト) 46ページ・資料集39ページ 合計85ページ 


              〈 参考資料一覧 〉

 【資料1】  あっせん申請(代理人許可申請書)記載例
 【資料2】  あっせん申請(代理権限証書・委任状)記載例
 【資料3】  あっせん申請(あっせん申請書)
 【資料4】  あっせん開始通知書、通知に関する説明
 【資料5】  あっせん申請書記載例1(未払い賃金事件)
 【資料6】  あっせん申請書記載例2(退職金不払い事件)
 【資料7】  あっせん申請書記載例3(パワハラ事件)
 【資料8】  あっせん陳述書記載例(未払い賃金・退職金不払い事件)
 【資料9】  内容証明作成例(未払い賃金・解雇予告手当請求)
 【資料10】  労働基準監督署 申告書作成例(未払い賃金・解雇予告手当請求)
 【資料11】  簡易裁判所 少額訴訟・通常訴訟の訴状サンプル
 【資料12】  労働審判 申立書(賃金未払い・パワハラ事件)
 【資料13】  労働審判 傍聴許可申請書作成例
 【資料14】  労働相談 配布チラシサンプル
 【資料15】  労働相談 新聞折込掲載例
 【資料16】  労働相談 駅・地下鉄に設置するチラシサンプル
 【資料17】  労働相談事例集 

     1.解雇関連(10例)   2.過剰労働・残業代関連(10例)、
     3.労働条件関連(10例) 4.派遣関連(5例)、
     5.パワハラ関連(2例)    6.横領関連(3例)、
      7.損害賠償関連(3例)

 【資料18】 労働民事法務を受任する際の委任契約書の作成例


  
 
 

  ☆☆☆DVDお申し込み方法☆☆☆

    DVDをお申し込みの方は、こちらから申込書をダウンロードの上、FAX 092-584-9689 まで
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    もしくは メールフォームより
   お名前、ご住所、郵便番号、電話番号、  (FAX番号もしくはメールアドレス)、入金予定日を明記の上、
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   ☆☆☆お支払い方法☆☆☆

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    メールの方は、こちらから折り返し、口座番号を記載したメールをお送りいたします。

   ☆☆☆発送方法☆☆☆

    入金確認後、郵便局のEXパック500にて、発送いたします。

  ☆☆☆内容・金額☆☆☆

   講義DVD3枚(約5時間40分収録)・テキスト・資料集(85ページ)
 
  定価 52,500円を特別価格 送料込・38,300円 にて販売いたします。

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   <講師紹介> 
  村上 宏史(行政書士・特定社会保険労務士)   

   むらかみ社労士・行政書士事務所 所長
   特定社労士研究会 代表

  ・昨年1年間で約250件の労働相談を受け、8件の労働民事法務に着手。
   未払い賃金請 求事件、解雇予告手当請求事件、パワハラ事件、
   退職金請求事件、労働災害損害賠償請求事件などを担当。

  
  ・弁護士を補佐して福岡地方裁判所での不当解雇事件についての答弁書の作成などを行う。

 労働民事法務以外には、

  ・法人設立・法人清算手続

  ・居宅介護支援事業などの許認可申請

  ・弊会オリジナルの「最強の就業規則」作成

  ・特定社労士合格予想問題集(特定社労士研究会 編)の執筆

  ・紛争解決手続代理業務試験の解答・解説作成

  ・各種セミナー開催

   (「在職老齢年金・助成金セミナー」「最強の就業規則セミナー」「就業規則・社会保険セミナー」
   「超節約!最適賃金セミナー」「偽装請負・派遣回避セミナー」、「特定社労士セミナー」など)

  九州最大手進学塾・トップクラスでの8年間の指導経験と、豊富なセミナー講師経験により、
  実務に即したわかりやすい説明に定評がある。


  <講師紹介>  

   奥村 隆信(社会保険労務士)

   社会保険労務士おくむらおふぃす 
   特定社労士研究会会員

   2004年7月に初めて個別労働関係紛争に関するメール相談を受けて以来、
   今日に至るまで延べ約400件近くの労働相談への回答を行う。

   未払い賃金事件、パワハラ事件などを担当。

   昨年(2006年)、労働局あっせん打ち切りとなった個別労働関係紛争を、
   依頼者をサポートして労働審判手続きにより解決に導く。

   主な業務は個別労働関係紛争解決業務(労働民事法務)を中心に事業展開中。

   依頼者の権利を最大限に救済するために、社労士権限の範囲でさまざまな法的手段を使って
   紛争解決を行う新進気鋭の「個別労働紛争解決コンサルタント」。






           
  
  
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