特定社会保険労務士 ・実務セミナー
合格予想問題集
直前対策講座
特定社労士 研究会

特定社労士の資格取得から、実務支援までをトータルサポート
事務所top   特定社会保険労務士とは      第5回試験問題      第6回試験総評         絶対暗記チェックシート  問題集申込用紙  合格予想問題集案内    
研究会top  
労働紛争解決業務実践マニュアルDVD     無敵の就業規則セミナー      ご意見ご感想募集

   

 特定社労士資格は、社労士必須の有望な国家資格
 です。

 
特定社労士を活きた資格にするために!

特定社会保険労務士 実務セミナー(労働紛争解決業務実践マニュアル)の説明は→こちら

特定社労士 合格予想問題集の説明は→こちら

公開特定社労士試験対策講座開催中!→こちら



   事業主の方が顧問先を決める場合、同じ金額ならば、一般の社労士事務所と、 いざ労使紛争が発生したときに紛争解決能力をもつ特定社労士事務所の、どちらに依頼したいと考えるでしょうか?


   そこそこ大きな企業であれば、大なり小なり労働問題で頭を抱えた事業主がほとんどです。

   そういった悩みを解消してくれる特定社労士ならば、ぜひ顧問にしたいと考えてもらえるでしょう。  

   これからの社労士事務所の宣伝方法は、

  「当社労士事務所は特定社会保険労務士の事務所です。労働・社会保険手続はもちろんのこと、
 従業員の方との間にトラブルが発生した場合には、当事務所の特定社労士が適切な対応をさせて
 いただきますので、ご安心ください。」

  といった形になると思います。


   これで、若手社労士であってもベテランの先生方との圧倒的な差別化を図れると我々は確信しています。


   逆に言えば、『うちは特定社労士ではないので、労働問題が発生したときにはその専門の方に
  お願いします』 ということになれば、事業主(顧客)ニーズに応えていることにはなりません。


   基本的に高額受注の流れは、

   労働相談 ⇒ 問題解決 ⇒ 就業規則の改訂や人事制度の改善提案 ⇒ 顧問契約

   といった流れでしょう。

    問題解決は特定社労士の研修や実務で培った経験と知識、それに特定社労士だけに与えられた
  権限(労働局でのあっせん代理、労働委員会でのあっせん代理、民間ADRでのあっせん代理)が
  あって初めて実現できるものです。  


   労働問題は労働者、使用者ともにたいへんなストレスを抱えます。

  そのストレスを解消してあげる仕事ですから責任も重く、決して楽な仕事ではありません。


   しかし、それだけに問題の解決にいたったときは、依頼者から信頼していただき、
  事業主からの依頼であればその後の顧問契約につながったり、もともと顧問先であれば、
  就業規則の改訂や人事制度作成の依頼など、 ワンランクもツーランクも上の業務依頼につながりますし、
  労働者からの依頼であれば、高額の着手金および成功報酬を受けることができます。  



   我々が労働紛争の民事法務を手がけてから、実感するのは、これまで保険屋さんという扱いを
  受けていたことから、 先生という扱いを受けるようになったことです。  

   労働者の方からは一度ご相談を受けたら、ほぼ100%、

  「すぐに着手金をお支払いしますので、紛争解決手続の委任契約をしてください。」と

  依頼者から契約をお願いされるようになったことです。  

   こちらから委任契約をお願いすることはありません。

   話を聞いて(もちろん有料相談です)、「こういった解決方法がありますが、どうされますか?」と
  お伝えするだけです。

   ほとんどの方が、「そんな解決方法があるんですか!是非、おねがいします。」とおっしゃいますし、
   ご相談料を支払って頂いているにも関わらず

  「先生、今日はありがとうございました。すぐに着手金を振込ませていただきますので、
  よろしくお願いします」

   と言っていただけます。



   つまり、紛争解決手続代理業務は、それだけ依頼者の心に溜まった鬱憤を解消して差し上げられる
  仕事なのです。  

   これは、事業主からの依頼であっても同じことです。 
                                              



  なぜ、社労士が紛争解決手続に介入したがらないのか?  


   揉め事に介入するのは苦手だ。私には向いていない。

   と おっしゃる社労士の先生は決して少なくありません。

   争いのない事務代行業務をやっていればいい。とお考えなのでしょう。  


   では、逆にご質問をしたいと思います。


   事務代行手続だけを売りにして、これから顧問契約を獲得していくことが本当にできると
   お考えでしょうか?

   また、これから特定社労士がどんどん進出して「労働問題がおこったら特定社労士に頼め!」という
  時代を 目前にして、 事務代行だけで現存の顧問先をキープし続けることができると本当にお考えで
  しょうか?


   筆者について言えば、開業当初、事務代行と助成金のみの宣伝でDMを500通ほど送ったことが
  あります。

   資金のない開業当初、痛い出費です。

   しかし、1件でも2件でも顧問契約につながればと思って身銭を切って郵送しました。


   結果は惨敗です。   


   助成金について聞きたいという問合せが2件ありましたが、「不正受給できないか」 という怪しい相談と
  聞くだけ聞いて「あとは自分でするから帰っていいよ。」というもので結局、会社訪問までして、
  はなっから契約につながる話などありませんでした。  

   ベテランの先生方も今や事務代行だけではやっていけないと実感されて、人事評価制度などに力を
  いれられているようです。

   若手社労士もこれからは人事評価制度を勉強していくべきでしょう。
 
   しかし、問題があります。

   それは、人事制度には、かなりの経験がものをいうということ、
  ベテランの先生は、 これまでの顧問経験から圧倒的な経験・知識の蓄積があり、
  それをベースに人事制度を行っていくことが可能です。

   それと同じように経験の少ない若手が本を読み漁って、ベテラン先生に追いつくことなど不可能です。

   また、ベテランの先生が、古くから信頼されている顧問先の社長さんに、人事評価制度を
  持ちかけることは比較的容易でしょうが、 経験少ない若手社労士が、飛び込みで事業主に
  人事制度しませんか? と持ちかけたところで
  
     「おっいいね。是非やってくれ」
 
   などといわれることは、砂場でダイヤを見つけるより困難でしょう。  



   これからは、紛争解決手続代行の時代!


   この仕事は、ベテランの先生方を含めてほぼまったく手がつけられていません。

   つまり、若手もベテランも横一線で戦える唯一の市場です。  


   この業務が苦手とおっしゃる方の原因は一つしかありません。  


   知識不足と経験不足だけです。  


 どのような手続で問題を解決し、法律や判例では、何が要求されるのかを知らないから不安なのです。



   実務上は、判例のすべてを知っておく必要はありませんし、民法を丸暗記するなど不毛です。


   実際に必要となる箇所をしっかりと押さえておけば十分です。

 
   経験については、自らやってみるに越したことはありませんが、実際に実務をやっている人に聞いて、
   解決の経過を一通り理解しておくことで、自分でもできそうだという自信につながります。


  その自信こそが新たな業務開拓には欠かせないのです。


   われわれ、民事労働法務に携わってきた社労士は、それぞれが抱えている労働問題を会の中で発表し
  (もちろん個人情報は伏せて)、 お互いに実務的観点から最善の解決策を提案しあって、
  研究を重ねてきました。


   ほとんど、労働紛争を扱われる社労士の先生がいらっしゃらないので独占市場であったわけです。

   依頼者の中には、
  「4、5件行政書士さんにお電話をして、全部断られたんですが、ご相談にのって頂けますか?」
  という方もいらっしゃいました。
 
   仕事としてはまさに引く手あまたという状態です。

   しかし、会としては大きな疑問がありました。

   それは、

  ●このような状況では、せっかく特定社労士という職域を与えられても、世間に浸透しないのではないか?

  ●名前と権限だけで、実績がなければ、日弁連も認めず、将来の簡易裁判の代理権までは、
    ますます遠くなってしまうのではないか?

  ●ぜひ、実務を社労士の先生方に広めよう!
 
   というものでした。


   その目的としての、当研究会が手がけた最初の仕事が、
  『特定社会保険労務士(紛争解決手続代理業務試験)合格予想問題集』の執筆です。
 


   労働判例(判例法理)、民法、特定社労士の「権限と倫理」など実務に必要な知識を身につけて、
   まずは自信をつけていただきたいと思ったからです。
   
   実務をやる前にまずは試験をクリアーする必要があります。

   しかし、ただ試験に受かるだけでは、みなさんがたくさんお持ちであろう、諸々の資格同様、
  まさに「死格」になってしまう。
  

  そうならないために、本試験で必要な知識も十分満たした上で、実務上の注意点にも触れてみました。


   また、本試験では、記述が間に合わなかったという方が多数いらっしゃいました。


   それもそのはずです。1つの記述が150〜250字というかなりの量で、1題あたり約15分程度で
  解答しなければならないわけですから、 ちょっと考え込んでしまったらアウトです。

   合格率は、社労士会連合会の専務理事の言によりますと70%(つまり3人に1人は不合格)ですから、
 あっという間に不合格者の仲間入りです。

   九州最大手の進学塾で、灘高、ラ・サール高、久留米附設高受験をメインに8年間、国語講師を
  やっていた筆者からみて、間違いありません。

   記述力(論述力)は、実際に同一形式の問題を解いて書かなければ身につきません!


   そこで、今回は、まさに本試験と同一形式の予想問題にして、知識の定着とともに論述力も
  身につくようにしました。


   本予想問題集は、当研究会の総力をあげた力作です。


   必ず、お役立ちするものと自負しております。

  

     
    特定社労士 研究会    

   代表 : 村上 (特定社会保険労務士・行政書士)

  福岡市城南区鳥飼5-2-41-101
   FAX:092-407-7740 / mail:/
   TEL:092-847-3636
                                                 福岡労働局(合同庁舎)  

  営業時間  FAX ・ MAIL 24時間対応   TEL: 月曜日〜金曜日 9:00〜17:00


   ★合格予想問題集の申込みはこちらからダウンロードして、FAXでお申込みください。

 (ダウンロードができない場合は、・お名前(ふりがな)・郵便番号・ご住所・電話番号・FAX番号
                     ・申込み部数
をお書きの上、 FAX・メールにてお申込み下さい)

     ★労働紛争解決業務実践マニュアルDVDの申込はこちらからダウンロード

(ダウンロードができない場合は、・お名前(ふりがな)・郵便番号・ご住所・電話番号・FAX番号
                     ・申込個数・入金予定日を
お書きの上、
                      FAX・メールにてお申込み下さい)



                
           
  
Copyright © 特定社労士研究会 All rights reserved. Design by Torauma Seven             ⇒むらかみ社労士行政書士事務所へ 戻る