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   第3回 紛争解決手続代理業務試験 〔総評〕



   第3回 紛争解決代理業務試験は、第1回、第2回試験と同様大問2題、小問7題のすべて論述形式で、

   第1問が労働問題について、労働者と会社双方の言い分を読み取りながら解答するもので、

   第2問は、特定社会保険労務士の権限と倫理に関して受任できるかどうかについて、

   結論と理由を答える問題という形式は従来どおりの出題であり、過去問や当会の予想問題集で

   十分に対応できる設問であった。



   第1問・・・


   労働条件の変更について、応じない場合には解雇するという、いわゆる「変更解約告知」に関する

   問題であり、解雇の無効を主張する場合に、配置転換の有効・無効の判断要件と、かりに配置転換が

   有効と判断された場合であったとしても解雇が有効か無効かを分けて考える必要があるという点で、

   論理構成がやや複雑なものではあったものの、小問(1)は、解雇に関する「求めるあっせんの内容」に

   ついてで、解答内容は過去2回の試験とほぼ同様であったこと、小問(2)以下は、全部正解とは

   いかないまでも部分点が期待できる設問であったことから、かなりの高得点が期待できる問題で、

   第1回よりもやや難しいが、第2回よりも平易な問題であったといえる。


   第2問・・・


   特定社会保険労務士の権限と倫理に関する問題で、過去の出題から社会保険労務士法

   第22条第2項各号からの出題の可能性は十分に予測でき、その点では、容易に解答できる設問で

   あったといえる。

    ただし、小問(2)については、法第22条第2項各号の業務を行い得ない事件には該当しないが、

   現在顧問契約が継続している会社を相手方として、紛争解決手続代理業務を行うことは、現実的には

   想定しがたい。こういった設問について、もう一歩踏み込んで、顧問の会社との信頼関係についての

   法的根拠に基づいた論述が必要であった点でかなりの難問であったといえる。

    第2問については、配点30点のうち10点以上足きりラインがあることから小問(1)を確実に得点したい

   ところである。


    総合的に第2回と比較して論述量が減少したことや設問レベルがやや平易になったこと、過去2回の

   試験から傾向が読め対策が取りやすくなっていることから、合格点は第1回と同じ60点以上、

   合格率は70%以上と予測される。


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