特定社会保険労務士試験     ・合格予想問題集
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              使用者側・労働者側のどちらにも対応

            社会保険労務士のための

  『労働紛争解決業務 実践マニュアル(DVD)』

        DVD3枚(5時間40分)・テキストA4版110頁    特定社労士研究会 編    

      内容説明・・・

    不要な内容を省き、洗練した内容のみでの約5時間30分間の収録を行ない、資料も実際に
    使用した申請書等をベースに約30点を掲載した110頁のテキストに仕上げることができました。
    労働組合や弁護士とのやりとりなど紛争解決業務の現場の生の状況を実体験できるものです。
 

    今回の講座で実務に必要な情報、知識、技術で、我々が今もつすべてを出し切ることが
    できたこととともに、必ずや社労士の先生方が実践できるような内容・ 構成にまとめることが
    できたと考えております。

    労働トラブルがおこったとき、社会保険労務士はいかにして紛争を解決することができるのか?  

  当事者間での直接の交渉、労働局や社労士会労働紛争解決センターでのあっせん・調停、
    労働基準監督署を介しての紛争、労働組合との団交、労働審判など、労働紛争はさまざまな場面が
    想定されます。  

    そういった中で、社会保険労務士(特定社労士)が、与えられた権限の中でいかに解決に導いて
    いくべきかを、実例を題材にして作成した資料をベー スに、実践的な解決方法を、実際に先生方が
    依頼を受けたとしても、問題なく申請書類等が作成でき、速やかに業務を行なうことができるように
    構成しています。 

    あっせん申請書、答弁書、内容証明郵便(請求書・弁護士からの回答書) 労基署への申告書・
    報告書・是正勧告書、労働組合との交渉文面、労働審判 の申立書・答弁書など、30点にも及ぶ
    豊富な実践的文例を掲載したテキスト (A4判110頁)を使用してわかりやすく解説しています。

 

    紛争解決業務に関する教材は、その数も少なく、また労働者側、使用者側 のどちらかの立場で
    制作されているものがほとんどです。

 

    しかし、(特定)社労士が目指す紛争解決は、「和解」に向けて、早期に、 低廉に、ある程度
    譲歩しながら、後にできるだけしこりを残さないように平和的に解決することを目指しています。
    訴訟代理人であれば、相手に配慮することなく、こちら側の立場で、徹底的に主張しあい、
    強力な権限を持つ裁判所に判決を出してもらえるのに対して、和解は、双方の合意が必要であるため、
    相手方の状況や感情を読みとることが重要になってきます。
 

    つまり、労働者・使用者双方の立場で業務の流れや進め方を理解しておく ことが重要なのです。

    そこで、今回の実践マニュアルは、使用者からの依頼業務と、労働者からの依頼業務の双方について
    解説をおこなっており、本当の意味で紛争解決業務が実践できるものになっています。
 

    もちろん、労働者、使用者のどちらからの依頼を受けても対応できるという点でも充実した
    実践マニュアルといえます。

 

    すべての資料が実際に我々が使ったものを題材にして作成していますので、市販のものその他、
    ほかでは絶対に入手できない、特定社労士研究会オリジナルの資料であり、実践的資料でもあります。

    『労働紛争解決業務 実践マニュアル』の内容

     今回の構成は、3部構成になっており、第1講では、社労士がおこなう紛争解決業務の考え方を
    説明しています。
    また、紛争解決のためにどのような業務ができ、それはどのような法令条文を根拠としているのかを
    解説していますので、社労士法の理解を深め、これまでに経験したことのない問題にぶつかった場合でも、
    権限の中でどのような業務ができるのかを自ら考えながら実践できる内容になっています。

    さらに委任契約書の作成例とそのポイント、報酬額表の作成ポイント、紛争解決業務のための
    相談対応を説明しています。
    第2講では、使用者側の依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署調査対応業務、
    団体交渉対応業務
    第3講では、労働者からの依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署申告業務、
    労働審判対応業務について、くわしく、わかりやすく解説しています。
    これだけの幅広い業務についての詳細な実践実例教材は、今までありません。
 

    また、これだけの業務範囲について社労士としての自らの豊富経験に基づ き、社労士が社労士のために
    作成した教材は他にないものです。

    最後に・・・

 

    特定社労士研究会では、紛争解決業務の普及と、簡裁代理権や労働審判代理権の獲得を
    目指しているという方針は、会設立当初から一貫しているところ です。

 

   そのためにできるだけ低廉な価格でのご提供を考えております。
   前回の特定社労士 実務セミナー(DVD)は、定価52,500円(特別価格38,300円)で したが、
   今回はさらに低廉にし、できるだけ多くの方にご活用いただけるよ うにとの思いで内容・分量ともに
   前回よりも充実させながらも29,800円 (消費税・送料込)にさせていただきました。

 

   全国の総合労働相談センターに寄せられる相談件数は、1,075,021件(厚生労働省、平成20年度)
   といわれ、ますます労働トラブルは深刻なものとなっていますが、社会保険労務士は、日々使用者や
   労働者と関わり、労働雇用環境を熟知しています。
   また労働法についても専門とする唯一の国家資格者です。

   さらに、われわれは、簡易迅速に紛争を解決する立場にありますから、弁護士ほど高額な報酬で
   なくても業務としては十分に成り立たせることができます。

 

   これだけの環境と条件がそろった中で、これを業務として活かさない理由は どこにもないと考えています。
   是非、先生方の経験と知識を労働環境改善の ためにお役立ていただけることを願ってやみません。

   お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、 もしくはメールフォームにて

    【 講義内容及び資料 】

     第1講 特定社労士業務 
                          1 紛争解決業務とは 
                         2 社会保険労務士の権限  
                         3 紛争解決業務の概要
                         4 紛争解決業務のすすめ方 
                         5 事例研究 
                                     相談票          (資料番号1)  
                                     委任契約書            (2) 
                                    料金表                (3)

    第2講 使用者側の紛争解決業務

                        T あっせん代理業務 

                                     あっせん申請書         (4)
                                     陳述書               (5)
                                    あっせん開始通知書      (6)
                                    答弁書                (7)

                        U 労基署調査対応業務

                                    通告書(内容証明郵便)    (8)
                                    連絡文書(監督官から)     (9)
                                    是正勧告書            (10)
                                    報告書               (11)
                                    合意書               (12)
                                    是正報告書            (13)
  

                        V 団体交渉対応業務 

                                    団体交渉申入書         (14)
                                    会社回答書1            (15)
                                     団体交渉打合せ資料      (16)
                                    和解案の提案書         (17)
                                    会社回答書2           (18)
                                    労働組合回答書         (19)
                                    協定書                (20)

     第3講 労働者側の紛争解決業務

                       T あっせん代理業務 

                                     委任状                (21)
                                     通知書(内容証明郵便)    (22)
                                     あっせん申請書         (23)
                                     理由書(陳述書)         (24)

                       U 労基署申告業務 

                                     通知書(内容証明郵便)    (25)
                                     回答書(内容証明郵便)    (26)
                                     申告書               (27)
  

                       V 労働審判対応業務 

                                    請求書(内容証明郵便)      (28)
                                     弁護士からの回答書1       (29)
                                  (内容証明郵便)弁護士からの回答書2 (30)
                                     労働審判手続申立書       (31)
                                    答弁書                (32)
                                    準備書面               (33)
                                    労働審判申立手数料       (34)
   

【 価格 】  52,500円特別価格 29,800円(消費税・送料込)

                       

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   ★ ★お問合せ・お申込先★ ★ 

   特定社労士 研究会      

  代表:村上 宏史 (特定社会保険労務士・行政書士)

   福岡市城南区鳥飼6-1-23-207
    FAX:092-407-7740/ mail:meado.jpg/
    TEL:092-847-3636 

  営業時間  FAX ・ MAIL 24時間対応   TEL 月曜日〜金曜日  9:00〜17:00


セミナー・研修案内  

「特定社会保険労務士 実務研修(基礎プログラム)」開催 平成23年12月16日、17日、18日                                      

       

                     

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